INNOVATION
TOKYO PROJECT

未来を拓くイノベーション TOKYO
プロジェクト

募集期間:
平成30年9月10日(月)〜11月9日(金)

News
  • 2018 年 11 月 09 日
    「よくある質問」を更新しました。
    くわしく見る
  • 2018 年 10 月 16 日
    事業説明会の説明資料を公開しました。
    くわしく見る
  • 2018 年 09 月 10 日
    事業説明会のスケジュールを公開しました。
    くわしく見る
  • 2018 年 09 月 10 日
    募集要項を公開しました。
    くわしく見る
  • 2018 年 09 月 10 日
    本Webサイトを公開しました。

本事業について

事業の概要

本事業では、都内のベンチャー・中小企業等が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品等の事業化及び販路開拓を行うために必要な経費の一部を補助します。

  • 支援対象テーマ(例)

    人工知能(AI)、ロボティクス、情報通信(ICT、IoT)、交通・モビリティ、エネルギー、フィンテック、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー、ものづくり、航空宇宙 等

  • 支援対象事業者

    以下の(1)、(2)、(その他要件)をいずれも満たすベンチャー・中小企業等

    • (1)平成30年8月1日現在、①、②の要件を満たす中小企業等

      • ①都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる者
      • ②都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
    • (2)以下の①、②の要件を満たすプロジェクトを組成していること

      • ①事業会社等から、平成30年6月18日から平成31年1月末日までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
      • ②事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けること

    (その他要件)詳細は募集要項をご参照ください

  • 支援期間

    交付決定日から最大3年3か月

  • 補助限度額

    初年度 5千万円、次年度以降 1億5千万円  計 最大5億円(下限額 1億円)

  • 補助率

    補助対象経費の2分の1以内

  • 採択予定件数

    2件

  • 募集チラシ

    こちらより募集チラシをダウンロードできます

事業スキーム

オープンイノベーションプロジェクト

本事業の広報・情報発信からオープンイノベーションプロジェクト組成業務、プロジェクトの進捗管理等の役割を担う機関として、プロジェクト支援機関(以下「事務局」という。)を設置しています。以下のような内容については、事務局までお問合せください。

  • 事業周知に関すること

    ・事業説明会の申込、説明会の内容に関する問合せ
    ・本事業ホームページの内容

  • プロジェクト組成に関すること

    ・プロジェクトを組成する相手先(事業パートナー)に関する相談
    ・スタートアップや事業会社等との契約内容に関するアドバイス
    ・プロジェクトを組成する上での要件や留意事項の確認

  • 交付申請手続きに関すること

    ・申請書類の内容に関すること
    ・申請書類の作成に関する相談
    ・申請方法に関すること

  • 事業開始後の支援に関すること

    ・事業化に向けた各種相談(市場調査、事業計画の策定、フィージビリティスタディ(F/S)、プロモーション・販売戦略、規制・政策調査等)
    ・資本政策、法的課題や知的財産権上の課題等に対する相談
    ・技術的課題が発生した場合の相談
    ・事業パートナーの紹介に関する相談
    ・事業の進捗状況に関する相談

事業スケジュール

  • 1
    申請
    • 申請書受付

    2018年11月1日~11月9日

  • 2
    審査
    • 一次審査(書類審査)

    2018年11月下旬

    • 二次審査(面接審査)

    2018年12月中旬

    • 総合審査会審査

    2018年12月中旬

    • 補助事業者決定(交付決定)

    2019年1月

  • 3
    事業実施
    • 遂行状況報告/中間検査
      (初年度は省略)
    • 完了報告/完了検査
    • 補助金確定
    • 補助金交付

    半期毎に事業の進捗状況に係る
    評価書を作成し、
    ホームページにて公表する
    (初年度は年度末のみ実施)

    記のフローを年度ごと繰り返し

    最大3年3ヶ月

    • 補助事業完了
  • 4
    事業完了後
    • 事業実施結果報告

    >5年間

    >補助事業完了の翌年度事業から

※スケジュールは変更になる場合があります。

募集要項

募集テーマ(例)

革新的なサービス・製品等であれば、分野は問いません。
(例)人工知能(AI)、ロボティクス、情報通信(ICT、IoT)、交通・モビリティ、エネルギー、フィンテック、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー、ものづくり、航空宇宙 等

審査方法・審査基準

申請書類に基づき、一次審査(書類審査)を行います。
一次審査を通過した申請者に対して、二次審査(面接審査)を行います。
最終的には、総合審査会審査において補助対象者を決定します。

資格審査
申請要件審査
経理審査
財務状況審査
技術審査
  • i 市場性
    • ・社会情勢や顧客ニーズとの合致
    • ・市場獲得の可能性、市場の優位性
    • ・販路開拓手法の妥当性
  • ii 新規性、優秀性
    • ・製品等の機能や性能、適用されている技術の新規性や独自性
    • ・既存製品等との比較による優位性
    • ・製品等がもたらす社会的貢献度
  • iii 実現性
    • ・達成目標水準の妥当性
    • ・課題に対する解決方法の妥当性
    • ・事業実績、財務状況、社内及びプロジェクトの実施体制
  • iv 波及性
    • ・新たな市場創出の可能性
    • ・市場・業界への波及効果
    • ・都内中小企業への効果

申請方法

1.申請希望

本事業への申請を希望される事業者の方は、申請書類の作成に着手する前に、事務局までご連絡ください。

2.申請書類の作成

申請書類の様式はこちらからダウンロードください。

3.申請書類の提出

以下のとおり、事務局に申請書類を持参ください。(郵送不可)

  • ●申請受付期間

    平成30年11月1日(木)~11月9日(金)(土日祝除く) 9:00~17:00
    ※平成30年度の募集は終了しました。

  • ●提出先

    (未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト事務局)
    株式会社日本総合研究所 東京本社
    リサーチ・コンサルティング部門

  • ●住所

    東京都品川区東五反田2-18-1
    大崎フォレストビルディング11階

  • ●アクセス

    JR各線「大崎」駅から徒歩6分、
    JR・都営浅草線「五反田」駅から徒歩7分

    アクセスマップ

提出の際は、前日までに以下のフォームからご予約のうえ、お越しください。

※申請予約をされていない場合、受付できませんのでご注意ください。
※申込順のため、希望日時以外での申請をお願いする場合があります。

よくある質問

  • プロジェクトの組成について

    • Q.

      本事業における事業会社からの「出資等」の定義を教えてください。

      A.

      第三者割当増資等の出資のほか、新株予約権付転換社債による資金調達、本事業に関する共同研究開発契約等の契約に基づく支出も対象となります。

    • Q.

      「出資等」の実行期限はありますか?

      A.

      今回の採択対象となるのは、平成30年6月18日以降、平成31年1月末日までに出資等が行われるものとなります。申請の段階ではまだ出資等が実行されていない場合は、「出資等意向確認書」を提出してください。

    • Q.

      事業会社等からの出資金を分割して支払うことはできますか?

      A.

      申請書様式別紙28「出資等分割支払確認書」をご提出いただくことで、分割支払いが可能です。支払いにあたっては以下の点にご留意ください。
      ・年度毎の下限額はありませんが、各年度で事業会社等からの支払いが総事業費の概ね4分の1以上となるように留意してください。
      ・初年度分については、申請要件を満たす必要があるため、平成31年1月末までにお支払いただくことが必要です。

  • 申請資格について

    • Q.

      他の補助金と同じテーマで申請できますか?

      A.

      できますが、両方採択された場合は、どちらか一方を辞退していただきます。

    • Q.

      現在、前年度に別のテーマで採択され、補助事業が実施中の場合、申請できますか?

      A.

      できます。テーマ・内容が異なれば申請できます。

    • Q.

      本事業の実施場所は他県(都外)でも構いませんか?

      A.

      神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県等、都職員が現地確認への往復に時間を要さない範囲であれば、認められる場合があります。

  • その他

    • Q.

      「事業化」の定義を教えてください。

      A.

      本事業における「事業化」とは、販売や産業財産権の譲渡、実施権の設定及び他への供与により収入が発生することをいいます。

    • Q.

      事業化する製品等の販売はいつから可能ですか?

      A.

      支援期間最終年度の完了検査日の翌日から販売可能です。本事業による支援期間中は販売できませんのでご注意ください。

    • Q.

      試作品の開発を達成目標とすることはできますか?

      A.

      できません。本事業は製品等の事業化を目的としているため、達成目標は事業化を見据えたものにしてください。

その他ご不明な点がありましたら、本事業の事務局まで、お気軽にお問い合わせください。

事業説明会

事業説明会

本事業の説明会を下記の日程で開催します。
参加を希望される方は、参加申込フォームからお申し込みください。

※説明会はすべて終了しました。

※受付のため、当日は名刺を1枚お持ちください。

採択プロジェクト

採択プロジェクト

2019年1月以降に公表予定


お問合せ